電話盗聴犯である日蓮正宗妙観講とその講頭・大草一男が、自らの犯罪を隠蔽するために起こした謀略訴訟。北林芳典の経営する（株）報恩社は故なく被告とされた。被告とされた創価学会や（株）報恩社が勝訴。

• 原告　日蓮正宗妙観講、同講頭・大草一男
• 被告　創価学会、（株）報恩社など

これは、当時の日蓮正宗法主である阿部日顕が教唆し行なわれた、連続電話盗聴事件をめぐる裁判である。

私の経営する（株）報恩社は、平成11年5月、『地涌選集』を刊行した。その『地涌選集』の897号には「妙観講・大草一男が渉外部長・秋元広学の電話を盗聴していた　これは日顕の親衛隊である同講の違法活動のほんの一部だ」、898号には「日顕の親衛隊を気取る妙観講は渉外部長・秋元のみならず　一民間人とその離婚した妻の電話まで盗聴し尾行していた」、899号には「こんどは大石寺主任理事・八木への電話盗聴計画が発覚！　妙観講の大草による違法活動は際限のない広がりを見せる」と、いずれも阿部日顕が教唆し行なった電話盗聴につき報道をした「地涌」が収録されていた。それについて犯人側が電話盗聴の事実を隠蔽しようとして、『地涌選集』を刊行した（株）報恩社に対し名誉毀損を請求原因として東京地裁に提訴してきたのである。裁判を事件隠滅の手段として使おうとした極めて悪質な事犯といえる。

この事件については「創価新報」や月刊誌「第三文明」も報じており、そのため創価学会や第三文明社なども被告とされた。

原告は阿部日顕の指示で電話盗聴に関わった日蓮正宗総本山大石寺の塔中坊である理境坊に所属する信者団体である妙観講とその講頭・大草一男であった。結局のところ、この謀略訴訟は不成功に終り、妙観講ならびに大草一男は敗訴した。

本件訴訟において、私が一貫して主張してきたことは、本件連続電話盗聴事件が、阿部日顕→小川只道→大草一男→渡辺茂夫という命令系統をもって（株）帝国リサーチによってなされたということである。裁判所は原告が妙観講並に大草であるから、訴訟に直接関係していない阿部日顕、同じく小川只道について明らかな評価は下さなかったが、本裁判における私の主張について、「特に客観的証拠に反する矛盾した点等はなく、供述の信用性にかかわる疑問点は、僧侶『A』の具体的氏名をあかさないという点以外には見あたらず、全体として措信し得るものというべきである」という表現をもって、阿部日顕と小川をも言外に裁いたと見るべきである。

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